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第3 任意後見制度

3 任意後見契約
(1) 任意後見契約の方式

(イ) 一般の委任契約であれば、特に必要な方式というものはなく、実際には契約書をきちんと作ることがほとんどでしょうけれど、法的には当事者間の合意さえあれば書面があってもなくても(つまり口頭の約束でも)よいものとされています。
しかし、任意後見契約は、契約を結ぶという意思や、契約を結ぶ時点で契約内容を理解できるだけの判断能力があることを公証人に確認させる必要があります。また契約を結んだときからかなりの歳月が経ってから任意後見が始まることもあるので、いざ任意後見が開始するときに、本人の意思を確認できるものがその契約書だけ、ということもありましょう。ですから契約書をしっかりと保存するために、公正証書によらなくてはならないものとされています(任意後見法3条)。本人の意思や状態を確認するという目的からすると、代理により代理人が任意後見契約を結ぶことは望ましくないかもしれませんが、法的には制限されてはいません。
通常は、委任者と受任者の両者が公証役場に出向いて契約をしますが、本人(委任者)が高齢であるとか、障害を持っていて出かけることが難しいというような場合は、公証人に自宅に来てもらうこともできます。
(ロ) 公正証書を作るのに必要は費用の額は以下のとおりです(公証人手数料令9条、16条)。
公正証書作成の手数料 11,000円
公証人に出張してもらう場合 1日2万円(4時間までは1万円)、交通費 実費
登記手数料 1,400円
印紙代 4,000円
正本、謄本の作成手数料 1枚250円