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第3 任意後見制度

4 任意後見人
(2) 費用、報酬

(イ) 任意後見の事務の費用
任意後見契約は委任契約ですので、費用については、民法の委任についての費用の規定に従います(649条、650条)。任意後見事務の費用は本人が支払います。また、事前に任意後見人は費用の前払いを求めることもできますし、一時的に任意後見人自身が支払った(立て替えた)ときは後で本人に請求できます。
(ロ) 任意後見人の報酬
報酬についても、民法の委任の規定に従うのですが、民法上委任契約は原則として無償のものとされています(648条1項)。親族が任意後見人になる場合などは無報酬でもよいかもしれませんが、法人や複数の人が任意後見人になれるようになり、実際上は報酬が必要となることが多くなってくるでしょう。そうした場合は特約で報酬の定めを結んでおくことが必要です。