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第3 任意後見制度

7 任意後見監督人の制度

前述のように、任意後見制度においては任意後見監督人が任意後見人を監督する主な機関であり、家庭裁判所は任意後見監督人を介して間接的に任意後見人を監督するものとされています。そこで、任意後見監督人は必ず付けなければならない必要的な機関とされています。

(1) 任意後見監督人の選任
(イ) 任意後見監督人の選任の申立て権者
(ロ) 本人の同意(本人以外の人による申立ての場合)
(ハ) 申立先、費用、登記制度
(ニ) 鑑定、鑑定費用
(2) 任意後見監督人の選任がされない場合
(イ) 本人が未成年者である場合
(ロ) すでに法定後見制度が始まっており、これを優先させるべき場合
(ハ) 任意後見受任者に、任意後見人となるのにふさわしくない事由がある場合
(3) 任意後見監督人の選任基準
(4) 任意後見監督人の欠格事由
(5) 任意後見監督人の職務
(イ) 任意後見人の事務の監督
(ロ) 家庭裁判所へ定期的に報告すること
(ハ) 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲で必要な処分をすること
(ニ) 利益相反行為について本人を代理すること
(ホ) 任意後見人に対して後見事務の報告を求めること、後見事務、本人の財産状況を調査すること
(6) 任意後見監督人の義務
(7) 任意後見監督の事務の費用、報酬
(8) 任意後見監督人の辞任、解任