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第3 任意後見制度

7 任意後見監督人の制度
(2) 任意後見監督人の選任がされない場合
任意後見制度は本人の意思を尊重するための制度ですから、任意後見契約があり、任意後見監督人の選任の申立てがあれば原則として任意後見監督人を選任して、任意後見を開始させなければなりません。そして以下のような例外的な場合にのみ、任意後見監督人の選任がされないこととされています(任意後見法4条1項但書1号から3号)。

(イ) 本人が未成年者である場合
本人が未成年者である場合は、親権者や未成年後見人が付いており、その親権や包括的代理権により十分な保護がされているので、任意後見監督人は選任されません。
(ロ) すでに法定後見制度が始まっており、これを優先させるべき場合
任意後見制度も法定後見制度も、精神上の障害によって判断能力が不足する人を対象としているので、任意後見契約が結ばれている場合はその重複が問題となります。そして本人があえて任意後見契約を結んでいることから、本人の意思を尊重するために原則として任意後見が優先することになっています。
しかし、任意後見制度は代理権のみを与える制度であるため、本人が判断能力の不足する浪費者である場合などは、同意権、取消権を与えることで本人の行動を制限する必要があります。そこでこのような例外的な場合は法定後見制度を優先させるのが適当であるので、任意後見監督人は選任されないこととされています。
(ハ) 任意後見受任者に、任意後見人となるのにふさわしくない事由がある場合
任意後見受任者に任意後見人になるのにふさわしくない事由がある場合は、任意後見を開始させるべきではないので、任意後見監督人を選任できません。この任意後見人になるのにふさわしくない事由と言うのは、本人を保護する事務をするのに適当ではない人物を排除するための事由であり、法定後見制度の後見人の欠格事由や解任事由が準用されています。
1)未成年者
2)家庭裁判所で解任などをされた法定代理人、保佐人、補助人
3)破産者
4)本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
5)不正な行為、著しい不行跡、その他任意後見の任務に適さない事由