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第3 任意後見制度

7 任意後見監督人の制度
(3) 任意後見監督人の選任基準

(イ) 任意後見監督人は、法定後見監督人の場合と同じく、家庭裁判所が諸事情を総合考慮して適当な人物を選任するのが基本です。このときに考慮しなければならない事情について、後見人の規定が準用されているので、同じく後見の規定を準用する後見監督人とも結局は同じです(任意後見法7条4項、民法843条4項)。
1)本人の心身の状態、生活、財産の状況
2)任意後見人になる人の職業、経歴
3)任意後見人になる人と本人の利害関係
4)任意後見人になる人の意見
5)その他一切の事情
(ロ) 任意後見監督人になる人
福祉法人などの法人や、親族と法律、福祉の専門家が複数の任意後見監督人となることの有効性は、後見人や後見監督人の場合と同じです。そこで、法人や、複数の人も任意後見監督人になることができます。
また、複数の人が任意後見監督人になったときも、法定後見制度の場合と同じように、家庭裁判所は各後見監督人の権限の定めや、権限を共同して行使することの定めを設定することができます(任意後見法7条4項、民法859条の2)。