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第3 任意後見制度

7 任意後見監督人の制度
(4) 任意後見監督人の欠格事由

任意後見監督人も、任意後見人を監督することで結局は本人の利益を守る人ですから、そうした任務にふさわしくない人はなることはできません。そこで、後見人の欠格事由が準用されています(任意後見法7条4項、民法847条)。後見監督人の欠格事由も後見人の規定が準用されているので後見監督人の欠格事由とも同じことになります。
1)未成年者
2)家庭裁判所で解任などをされた法定代理人、保佐人、補助人
3)破産者
4)本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
5)行方の知れない人
さらに、任意後見人とあまりに親しい人物はなれあうおそれがあり、監督の事務を十分にすることができないので、後見監督人と同じような欠格事由も決められています(任意後見法5条)。
1)配偶者
2)直系血族
3)兄弟姉妹