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第3 任意後見制度

7 任意後見監督人の制度
(7) 任意後見監督の事務の費用、報酬

任意後見監督の事務の費用、報酬については、法定後見の規定が準用されていますので、本人の財産の中から支出されます(任意後見法7条4項、民法861条2項、862条)。費用については結局本人が払うことになるので任意後見人の場合とほとんど同じですが、報酬については、任意後見監督人の場合は家庭裁判所が判断して相当な額を決めるのに対して、任意後見人の場合は当事者間の特約によってより自由に決められる点が少し異なっています。